総額表示制度

　２００４年４月１日から日本では商品は全て消費税込みの値段に改められる。ほとんどの場合値段は据え置きで、実質５％の値引きになるという。消費者にとっては良い話しだが流通関係者にとっては悩みの種だろう。デフレの世の中だからと嬉しがっているのは消費者であって生産者、供給者には正念場になるだろう。
　消費者側にしてみても、この総額表示下手をすると物価の値上がりだと受け止められ回復傾向にある個人の購買意欲を妨げる可能性もある。もちろんそれは値段据え置きではなく、５％を含め、つまりは消費税込みの値段を新しく提示した場合。国内企業は据え置きの方向で調整するのだろうが、外資系はどうか。例えばＰＣ。アップルなんかは何事も無かったように５％込みの値段を提示しかねない。もちろんそれが当たり前なのだけれど、やはり損をした気になる。
　僕が心配なのは、その後の消費税の増税。総額表示にしたことにより、消費税を払う感覚を一瞬国民から奪い、経済が正常に循環し始めた頃に大型消費税を導入したりするのだろう。もちろん消費税を払うことには、国の事を考えれば問題はないが、その前に年金制や税制など抜本的な改革をしてから提示してもらいたい。定率減税も良い。良いがその国庫負担を先延ばしにして結局痛い目に合うのは国民である。そしてそれは明らかに僕らの世代であって、そんな事を考え始めると憤りしか出てこないのでここで止めておく。