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apoPTOSIS:mod.HB

最近は写真日記。

少子化対策なんちゃらって、やっぱりなんちゃらって感じなのね

育休切り-不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数3倍

【ことば】▽育休切り▽ 育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員化すること。不況に伴う企業の人員削減に伴って最近、労働関係者の間で使われ始めた。育休を理由にした解雇は育児・介護休業法違反となるため、経営悪化などを理由に退職を迫るケースが多い。解雇された側が労働局に訴え出ても、育休と解雇の因果関係の立証が難しいため、解雇撤回にこぎつけられた事例は少ない。

 そんなニュースが流れながらも何もしない小渕さんのお嬢様は正に税金の無駄遣いっていうか、育児休業あんたももらうんだよなぁってつっこみだけはしておきます。
 求人広告に携わっておりまして、各企業さんの人事の話しも色々と聞くわけです。もちろん仕事以外でも育児休暇中とかって話しも聞いていて、実際育休切りに合っている人は幸運にもまだいないわけなんですな。で、こういう場合労働基準監督署に電話すると、男女雇用機会均等室とかに回される。僕も電話したことあるんですがね、なんて言うか「あんた本当にプロ?嘘でしょう?駆け出しの弁護士見習いかなんか?っていうか、何か捲りながら電話すんのやめてよ」って感じで、あんまり手慣れた人に出くわしたことがありません。
 まぁ場所柄ですね、嫌がらせとか無愛想な電話とかでまいっちゃってる感じで、こちら側が色々と話しをするとやっと重い腰を上げる感じなのです。「そう思われる理由は何ですか?」「まず一つ目の理由として男女雇用機会均等法にあって(略)、二つ目として同法で(略)、三つ(略)」なんて質問をするとやっと「一つ目の質問はその通りです、第○条において(略)二つ目は監査というか見てみないことには(略)三つ目は法律上では特に制定されておりませんので倫理的な問題になります」とか答えてくれます。
 そんなやりとりをしていると煙に巻かれる気がするんですが、要するに彼らのお仕事は法律に則っているか否かが問題であって、倫理的な同情は全くしてくれません。明らかに法に反している場合は適用してくれますし、していない場合は遠回しに「それはあなたの主観です」と流されます。そんな感じで、「労働問題は監督署へ」なんて告知を見ますが、ハードルは高いです。
 小渕のお嬢さんがやらないといけないのはそういった情報網をしっかりと形成させることだと思いますよ。何て言うかここはアメリカじゃないんで個人弁護士がいつでも相談に乗ってくれませんし、そんなのはスタンダードじゃないんですよ。フェミニズム的に動けとは言いませんがね、育休切りをする企業にはしっかりと厚生労働省と連携して指導しながら、雇用対策補助費なんてものを適正に使ってあげないと、企業も育児休暇を取った被雇用者もきついわけなんですよ。
 多分そんなことはできないので、僕が携わっている仕事を絡めて進言させて頂きますと、派遣切り(契約期間内での強制終了)と育休切りをする企業に関しては一切の新規求人禁止なんて法案を出したらどうですかね。何ていうか労働3法すらも守れないで利益を追求しようとする企業ってブラックだと思うんですよ。まぁ絶対的に守りなさいとはいえないけれども、意識はしようよって思うわけですよ。36協定を守れないのはわかるけれども、それでも企業として「45時間以上の残業はダメ絶対」とか、セクハラ禁止とか、そういった最低限の管理意識のある企業であって欲しいわけですよ。
 そんなことを書くと「んな会社ねぇ」と言われますが、泣き寝入りはもっとダメだと思います。基本的に日本の労働倫理観に僕は徹底抗戦したい人なんで、等価労働基本で、対人等価とか興味ないんですよ。オリンパス対個人が話題になったんで、それくらいはやって頂きたいな、と。
 ちなみに求人広告に載っている企業に電話して、「あんたいくつ?31?ダメダメ、20代じゃなきゃ」とか「は?男?女が欲しいんだよ、わかんない?」とか言われたらその企業内には訴えられる要素が沢山あると思ってください。それだけでも改正雇用対策法男女雇用機会均等法にひっかかる可能性があります。あ、後者はポジティブアクション職種かどうかはしっかり見極めてください。男女の割合に圧倒的な偏りがある場合とか、エステティシャンとか性的な部類に入る場合に限り、性別の設定は可能だったりします。
 なんで、「不景気で、旦那の給料が減ったから子供を預けてパートに行きたい」と思ったけれど、電話してみたら「ちっちゃいガキがいる女は、ガキの体調に左右されてしっかりとシフトが組めねぇんだよ」的なことを電話口で言われたら、男女雇用機会均等室以外に、下記の団体とかでも苦情を受け付けたりします。っていうか多分その求人広告に相談する窓口があったりして、そこにクレームを出せば基本的にその広告ではその企業の求人を取り扱ったりしなくなります(程度によります)。
 そんな感じで、何だか企業が優遇されている様に感じる世の中ですが、法律にあっては労働者の方が優遇されているので、しっかりと対応したらそれなりに何とかなったりします。知っておいて損はないと思われ。
 ちなみに僕も求人広告取扱者資格を持っております。 
社団法人 全国求人情報協会